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利用規約違反に対する制裁に関する問題



Q オンラインゲームの利用規約の改定を検討しているところですが,利用規約の実効性を高めるため,利用者に対して,規約違反の場合のアカウントの削除や,違約金の支払い等の制裁条項を入れたいと思っています。利用規約違反に対する制裁措置をとることは問題ないのでしょうか。
A 措置の相当性等の考慮要素はありますが,禁止事項及びその場合の制裁措置を明確に定めるとともに,利用規約に基づく制裁措置の有効性は認められるのが原則であるといえます(利用規約を明確に提示し,その承諾プロセスを経ることが前提です。)。違約金の定めは全面的に禁止されるものではありませんが,その額については,消費者契約法の規制が及びます。


オンラインゲームの運営にあたって定められる利用規約においては,ゲーム利用上の条件や,ユーザーが遵守すべき義務等が定められますが,その中では,利用規約違反の場合にゲーム事業者がとることのできる措置が定められることが通常です。
具体的には,アカウントの停止や,サービス提供の停止,利用資格の剥奪(再登録の禁止)等が定められる例が多く見られます。

規約違反の場合に,アカウントの停止や,サービス提供の停止等を行うことはできるのでしょうか。


(a)利用規約の定めの有効性



まず,利用規約の内容が,ユーザーとゲーム運営会社との間の契約(ゲーム利用契約)の条件として有効なのかという点が問題となります。

この点,ウェブサイトの利用に関して契約が成立する場合に,利用規約がその契約に組み入れられる(サイト利用規約の記載が当該契約の契約条件又はその一部となる)ためには,①利用者がサイト利用規約の内容を事前に容易に確認できるように適切にサイト利用規約をウェブサイトに掲載して開示されていること、及び②利用者が開示されているサイト利用規約に従い契約を締結することに同意していると認定できることが必要であると考えられます(電子商取引及び情報財取引等に関する準則Ⅰ-2-1(2)参照)。

例えば,ゲームサイトにおいて会員として登録する際には,利用規約を表示し,利用規約に同意するか否かの確認を行った上で,登録を申し込むような流れがとられているのが通常かと思われますが,このような流れとなっている場合には,上記①及び②の条件を満たしているものと思われ,ユーザーにおいても,自らの自由な意思のもとに利用規約を承認して会員になったものと認められることから,利用規約の内容が,ユーザーとゲーム運営会社のゲーム利用契約の条件として取り込まれることとなるのが原則です。


(b)利用規約違反の場合における制裁措置の有効性



では,利用規約違反の場合における制裁を定めた条項に基づく制裁措置をとることは問題ないのでしょうか。


この点について争われた裁判例としては,ゲームのシステム上の不具合を悪用したことからゲームアカウント永久停止措置をとられたユーザーからの損害賠償請求の事例(東京地裁平成22年1月27日判決)や,そのネーミングの不適切性からキャラクターを削除されたユーザーによる損害賠償請求の事例(東京地裁平成21年9月16日判決)がありますが,このいずれにおいても,利用規約違反の場合における制裁を定めた条項の有効性が認められた上で,当該条項に基づく措置に違法性はないとして,損害賠償責任が否定されています。

上記の裁判例に照らせば,利用規約において,どのような事項が禁止されるのか,及び,その場合の制裁措置を明確に定めることで,利用規約に基づく制裁措置の有効性は認められるのが原則であるといえます。

もっとも,上記の裁判例においても,条項の明確性や,措置の相当性についての検討はなされており,条項や措置の内容にかかわらず,制裁措置の有効性が絶対に認められるというものではありません。したがって,利用規約を定める際や,それに基づく制裁措置をとる場合に,利用規約の定めが明確か否か,及び禁止事項や制裁措置に合理性が認められるものであるかについて,事前の検討は必要となるものと考えます。

また,ゲーム利用契約は事業者と消費者の間の契約であることから消費者契約法が適用される結果,民法等における任意規定に比して消費者に不利な条項を定める際,それが信義則上「消費者の利益を一方的に害するもの」であると評価される場合には,当該条項は無効とされることとなります(消費者契約法10条)。さらに,公序良俗に反するものである場合には,民法90条に違反するものとして,条項が無効とされ,当該条項に基づく措置が違法となる可能性もあります。それらの点についても注意が必要です。


(c)利用規約違反の場合における違約金支払条項の有効性



それでは,利用規約に違反した場合に,ユーザーに違約金等の名目で損害賠償の義務を課すことは可能なのでしょうか。


消費者契約法においては,消費者契約の解除に伴う損害賠償等の額を定める条項において,その額が,解除に伴い事業者に生じる平均的な損害の額を超えるものである場合には,その超える部分について,無効とする旨が定められています。そして,「平均的な額」は,解除の事由,時期等の区分に応じて算出されます。(同法9条1号)

すなわち,違約金の定めは全面的に禁止されるものではありませんが,その額については,消費者契約法の規制が及ぶこととなります。従い,違約金を定める条項においては,解除の事由,時期等の区分に応じた平均的な損害額を超えないような配慮をすることが必要となります。本条の規定は,強行規定と解されていますので,当事者間で合意したからといって,本条の制限を免れることはできません。

さらに,上記の配慮が必要なことに加えて,賠償額の予定をした場合には,その請求の段階に至って賠償額の減少が認められない反面,損害が大きいことを立証しても賠償額を増加させることができないため(民法420条1項),その観点からも,賠償額を予定する違約金条項を定めることには検討を要します。


(弁護士 久礼 美紀子 H25.7.4)
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