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下請けへの再委託



Q スマートフォン向けアプリの開発を受託しました。当社は基本デザイン,企画までを担当し,開発は協力会社に再委託(外注)する予定です。発注者には協力会社に再委託することは伝えていませんが,特に問題ないでしょうか。
A アプリの開発委託契約の場合,多くは請負契約であると考えられますので,契約書で再委託の場合の事前承諾条項などが定められていない限り,再委託は,ベンダの裁量で行えます。ただし,発注者との関係では,再委託先の問題(納期遅延,品質不備等)の責任は,元請けとなる企業が負います。
準委任契約の場合,原則として再委託は認められません。。


(a)再委託の可否



規模の大小を問わず,システム,ソフトウェア開発では,多層的な受発注関係が形成されます。末端は,フリーランスのプログラマなど個人事業主であるケースも多く,再委託をする際に,常に元請けの承諾を得ているとは限りません。無断で再委託した場合,契約違反となってしまうのでしょうか。

開発委託契約書の多くでは,「再委託する場合には,事前に書面による承諾を得なければならない。」ということが書かれています。このような規定がある場合は,当然,無断で再委託した場合には契約違反になります。契約書がない,あるいは契約書に再委託に関する記載がない場合はどうでしょうか。

(b)請負契約の場合



請負契約(請負契約とは何かについては(3)を参照ください。)は,仕事の完成を目的としますので,完成さえすれば,極論すれば誰が開発してもよいということになります。よって,原則は,再委託を制限されていません。

再委託を制限する契約条項は,その原則を修正するものです。その理由は,品質担保などのほか,セキュリティ確保のためだと考えられます。経済産業省のモデル契約では,再委託に事前承諾を必要とする案と,原則としてベンダの自由とする案が併記されています。

再委託が可能な場合であっても,再委託先の選任,監督,結果の責任は元請けが負いますから,開発が遅延したり,不具合があったりした場合には,その責任を負います。また,再委託先の規模によっては,下請法が適用されますので,同法に対する注意が必要です(下請法に関しては(10)を参照してください。)。

(c)準委任契約の場合



準委任契約(準委任契約とは何かについては(3)を参照ください。)は,事務を委託することを目的とします。受任者に対する信頼が基礎にありますから,原則として再委託はできません(法律上の根拠は,民法104条(本人の許諾を得た場合又はやむをえない事由がある場合に限り復代理人を選任できるという条項)だと考えられます。)。

もちろん,発注者の許諾を得て再委託する場合でも,請負契約と同様,その監督,結果の責任を負いますし,下請法が適用されるケースがある点も同様です。

(弁護士 伊藤雅浩 H25.3.31)