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仕様変更・開発スコープ変更に対する追加請求



Q 開発を進めるうちに,当初聞いていた話とは大きく異なり,どんどんスコープが広がってしまいました。現場では,必要だということで,ユーザの要望どおりに開発していましたが,想定工数を大幅に超過しています。超過分の報酬を請求することはできないでしょうか。
A 明示的な仕様変更の合意がない限りは,ベンダからの追加報酬を請求することは容易ではありません。ユーザ,ベンダともに仕様変更を巡るトラブルを回避するためにも,契約書の段階で仕様変更,契約変更のプロセスを定め,そのルールに沿った運用をすることが望ましいです。


(a)仕様変更に伴う追加請求の可否



システム開発業務は,開始の時点において全体が見えていないことが多く,作業の進捗と共に新たな問題が発覚したり,ユーザの事業環境が変更したりすることにより,仕様変更や開発スコープの変更が多く発生しています。東京地裁平成15年5月8日判決では,やや極端な言い回しですが,「追加の費用が発生することはいわば常識であって,追加費用が発生しないソフトウェア開発などは稀有である」と言い切っています。

そのような場合に,その都度,金額変更の合意を取っていればあまり問題は生じませんが,納期優先で,現場の担当者は細かいことを気にしないまま仕様変更に応じ,後にベンダから追加報酬の請求をしてトラブルに発展することが少なくありません。そもそもユーザからみれば,もともとの依頼の範囲に含まれているのであって仕様変更という認識すらないこともよくあります。

報酬代金額が変更するということは,契約の変更あるいは新規契約の締結ということになりますので,以前,(4)で述べた場合と同様に,契約成立と認められる場合でないと,報酬を請求することが難しいと考えられます


(b)追加請求できる場合



単純に,ベンダ側の工数見積の誤りがあり,想定以上に工数がかかってしまった,というような場合には,請負契約を前提とすると,追加請求できる余地はありません。しかし,もともとの報酬算定の根拠が明確であり,その根拠が変更になったことが明らかな場合には追加請求が認められる可能性があります。

例えば,機能数などに基づいて報酬額が算定されていて,その根拠となる機能数に変動が生じ,そのことをユーザも認識していた場合には,追加請求が認められる可能性があります(このような例として東京地裁平成17年4月22日判決)。また,もともとの開発スコープが明確になっていて,その領域を超えた作業であることが明らかである場合にも認められると考えられます。

このようなトラブルを避けるためには,契約書において,仕様変更プロセス,契約変更プロセスを定め,それに沿った運用を励行する必要があります。また,その前提として,仕様変更か否かを判断しやすくするために,開発スコープ,範囲は契約書の別紙等に添付して,両者の合意を整えておく必要があります。契約締結段階で確定できない場合でも,適宜合意ができた段階で開発対象をアップデートして契約書と紐づけておくべきでしょう。

(弁護士 伊藤雅浩 H25.3.31)